10日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、9日と比べて1000ドルの値下がりとなっています。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4％の上昇でした。 上昇率は、前の月を0.4ポイント下回りました。

アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、WTO＝世界貿易機関は、米中間のモノの貿易量が最大80％落ち込み、世界経済に深刻な影響を与える可能性があるとする声明を発表し、協力と対話が必要だと訴えました。

肺炎のため一時入院し、現在も療養を続けているローマカトリック教会のフランシスコ教皇は9日、イギリスのチャールズ国王夫妻とバチカンで面会しました。外国の要人との面会はおよそ2か月ぶりと見られ、公開された写真では明るい表情を浮かべています。

来月、フランスで開幕する世界3大映画祭の1つ、カンヌ映画祭で、最優秀賞のパルムドールを競うコンペティション部門に早川千絵監督の「ルノワール」がノミネートされました。

ホンダは業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、今月7日付けで辞任した副社長に代わり、四輪事業本部長を務める井上勝史専務を取締役に昇格させる人事案を決めました。

中国政府は、アメリカのトランプ政権による「相互関税」などの追加関税に対抗し、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しました。米中の貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。

アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国や地域に対しては90日間、停止すると発表しました。10日の株価の大幅な上昇など、国内ではさまざまな動き・反応がみられました。

警察によりますと、10日午後6時前、奈良市学園中1丁目にある学校法人「帝塚山学園」のグラウンドで、中学生とみられる複数の子どもが倒れているのが見つかったということです。

立憲民主党の江田元代表代行らは食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。そして、来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。

フジテレビの親会社の株式を買い進めている旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女らがさらに株式を買い増し、あわせて11％余りを取得したことがわかりました。去年9月時点の筆頭株主の持ち分を超えていて、大株主として今後の動向が注目されます。

10日のアジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、各地で株価が大幅に値上がりしています。